経営事項審査、いわゆる「経審」を受ける場合、経営状況分析という手続きが関係します。
経審では、建設業者の経営規模、経営状況、技術力、社会性等などが評価されます。
このうち、経営状況に関係するのが、一般的に「Y点」と呼ばれる部分です。
経営状況分析は、このY点に関係する重要な手続きです。
初めて経審を受ける建設業者様の中には、
・経営状況分析とは何をする手続きなのか
・経審とは別に申請する必要があるのか
・Y点とは何なのか
・どこに申請するのか
・財務諸表や決算変更届とどう関係するのか
・経営状況分析結果通知書はいつ必要になるのか
といった疑問を持つ方も少なくありません。
経営状況分析は、経審申請の前に準備が必要となる手続きです。
経営状況分析結果通知書がなければ、経審申請に進めない場合があります。
そのため、公共工事への入札を検討している建設業者様は、決算変更届、経営状況分析、経審申請、入札参加資格申請までの流れを一体で確認しておくことが大切です。
この記事では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で経営事項審査を検討している建設業者様向けに、経審の経営状況分析とY点との関係を分かりやすく解説します。
経営状況分析とは
経営状況分析とは、建設業者の財務状況を分析し、経審の経営状況に関する評価を行う手続きです。
経審では、会社の完成工事高や技術職員だけでなく、財務内容も評価の対象になります。
その財務内容に関係するのが経営状況分析です。
経営状況分析では、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表をもとに、会社の経営状況が一定の指標により分析されます。
その結果として算出されるのが、経営状況に関する評点、いわゆるY点です。
経営状況分析は、経審の一部として重要な位置づけにありますが、実際の申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に対して行います。
経営事項審査の基本については、別記事「経営事項審査とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。
Y点とは
Y点とは、経審における経営状況の評価点です。
経審の総合評定値、いわゆるP点は、複数の評価項目をもとに算出されます。
主な項目としては、
・経営規模
・経営状況
・技術力
・社会性等
などがあります。
このうち、経営状況に関係するのがY点です。
Y点は、会社の財務状況を数値化したものと考えると分かりやすいです。
ただし、Y点が高ければ必ず公共工事を受注できるというものではありません。
経審の点数は、完成工事高、技術職員、社会性等、入札参加資格申請、発注機関ごとの基準など、さまざまな要素と関係します。
そのため、Y点は重要な項目ですが、経審全体の一部として確認することが大切です。
経審の点数の基本については、別記事「経審の点数とは？P点・Y点・Z点・W点をわかりやすく解説」でも解説しています。
経営状況分析はどこに申請するのか
経営状況分析は、登録経営状況分析機関に申請します。
登録経営状況分析機関とは、国土交通大臣の登録を受けた分析機関です。
経審を受ける建設業者は、登録経営状況分析機関に対して経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書を取得します。
その後、経審申請の際に、この経営状況分析結果通知書を使用します。
経営状況分析機関によって、申請方法、必要書類、手数料、電子申請の有無、結果通知までの期間などが異なる場合があります。
そのため、実際に申請する際は、利用する登録経営状況分析機関の案内を確認することが大切です。
経営状況分析結果通知書とは
経営状況分析結果通知書とは、登録経営状況分析機関が経営状況分析を行った結果を示す通知書です。
経審申請では、この経営状況分析結果通知書が必要になります。
経営状況分析結果通知書には、経営状況に関する評点、つまりY点に関係する内容が記載されます。
この通知書を取得してから、経営規模等評価申請や総合評定値請求に進む流れになります。
経営状況分析結果通知書の取得が遅れると、経審申請や入札参加資格申請のスケジュールに影響する可能性があります。
特に、公共工事への入札参加資格申請の受付時期が近い場合は、経営状況分析の申請時期に注意が必要です。
経営事項審査を受ける流れについては、別記事「経営事項審査を受ける流れ｜決算変更届から入札参加資格申請まで」でも解説しています。
経営状況分析と決算変更届の関係
経営状況分析は、決算変更届とも関係します。
建設業許可を受けている建設業者は、毎事業年度終了後、決算変更届を提出する必要があります。
決算変更届では、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表などを作成します。
経営状況分析では、財務諸表が重要な資料になります。
そのため、経審を予定している場合は、決算変更届の財務諸表と、経営状況分析で使用する財務諸表との整合性にも注意が必要です。
決算変更届の内容に不備があると、経営状況分析や経審申請の準備にも影響することがあります。
経審を予定している建設業者様は、決算変更届の段階から、経営状況分析や経審申請を見据えて準備しておきましょう。
決算変更届については、別記事「建設業許可の決算変更届とは？提出期限や必要書類をわかりやすく解説」でも詳しく解説しています。
経営状況分析で使われる主な書類
経営状況分析では、会社の財務状況を確認するための書類が必要になります。
主な書類としては、次のようなものがあります。
・経営状況分析申請書
・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書
・注記表
・税務申告書の別表
・消費税関係の資料
・その他、分析機関が求める確認資料
ただし、必要書類は、法人か個人事業主か、会社の状況、利用する登録経営状況分析機関、申請方法などによって異なる場合があります。
また、電子申請を利用する場合は、添付資料のデータ化や入力内容との整合性にも注意が必要です。
実際に申請する際は、登録経営状況分析機関の最新の案内を確認しましょう。
経営事項審査に必要な書類については、別記事「経営事項審査に必要な書類とは？準備しておきたい主な資料を解説」でも解説しています。
財務諸表の内容に注意する
経営状況分析では、財務諸表の内容が重要になります。
貸借対照表や損益計算書などに不備があると、分析機関から確認や補正を求められる場合があります。
特に、建設業法上の財務諸表と、税務申告書、会計処理の内容との整合性には注意が必要です。
建設業以外の売上がある場合は、完成工事高と兼業事業売上高の区分も重要になります。
また、税込・税抜の処理、消費税の課税状況、未成工事支出金、未成工事受入金など、建設業特有の会計項目が関係する場合があります。
会計処理や税務上の取扱いについては、必要に応じて税理士等へ確認することが大切です。
行政書士が経審申請をサポートする場合でも、税務判断や会計処理そのものについては、税理士等の確認が必要になることがあります。
Y点は財務内容をもとに算出されます
Y点は、会社の財務内容をもとに算出されます。
経営状況分析では、負債の状況、収益性、財務の健全性、会社の規模感など、複数の指標が関係します。
そのため、Y点は単に売上が多いか少ないかだけで決まるものではありません。
たとえば、売上が多くても、借入金が大きい場合や利益率が低い場合、財務内容によってはY点に影響することがあります。
反対に、売上規模が大きくない会社でも、財務内容が安定していれば一定の評価につながる場合があります。
ただし、Y点の細かい計算は専門的であり、会社の決算内容によって異なります。
経営状況分析結果を受け取ったら、どのような点が自社の評価に影響しているのかを確認しておくとよいでしょう。
Y点だけを見て判断しない
経審ではY点が重要ですが、Y点だけを見て判断するのは注意が必要です。
経審の総合評定値であるP点は、経営状況だけでなく、経営規模、技術力、社会性等なども含めて算出されます。
たとえば、Y点が良くても、完成工事高や技術職員の評価、社会性等の項目によって、P点全体の見え方は変わります。
また、入札参加資格申請では、経審の点数に加えて、発注機関ごとの主観点や工事実績などが関係する場合があります。
そのため、経営状況分析の結果は大切ですが、Y点だけで公共工事の受注可能性を判断することはできません。
経審で点数を上げるために見直したいポイントについては、別記事「経審で点数を上げるには？見直したい主なポイントを解説」でも解説しています。
経営状況分析の申請が遅れるとどうなるか
経営状況分析の申請が遅れると、経審申請全体のスケジュールに影響します。
経審申請では、経営状況分析結果通知書が必要になるためです。
経営状況分析結果通知書の取得が遅れると、経営規模等評価申請や総合評定値請求が遅れる可能性があります。
その結果、経審結果通知書の取得が遅れ、入札参加資格申請の受付時期に間に合わない可能性もあります。
公共工事への入札を予定している場合は、経営状況分析を早めに申請し、結果通知の取得時期を確認しておくことが大切です。
経営状況分析と入札参加資格申請の関係
経営状況分析は、経審を受けるために必要となる手続きであり、その後の入札参加資格申請にも関係します。
公共工事への入札を目指す場合、一般的には、
建設業許可
↓
決算変更届
↓
経営状況分析
↓
経営事項審査
↓
入札参加資格申請
↓
入札参加
という流れで考える必要があります。
経営状況分析が遅れると、その後の経審申請や入札参加資格申請にも影響する可能性があります。
特に、群馬県や市町村などの入札参加資格申請には、受付期間が定められている場合があります。
経営状況分析は、経審だけで完結する手続きではなく、公共工事への入札を見据えたスケジュール管理の一部として考えることが大切です。
入札参加資格申請については、別記事「入札参加資格申請とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。
経営状況分析でよくある注意点
経営状況分析では、次のような点に注意が必要です。
・財務諸表の内容に不整合がある
・決算変更届の財務諸表と内容が合っていない
・税務申告書との整合性に確認が必要
・完成工事高と兼業売上の区分が不明確
・税込・税抜の整理が不十分
・必要書類が不足している
・電子申請の添付資料が不足している
・申請時期が遅く、経審や入札参加資格申請に間に合わない
こうした不備や確認事項があると、分析結果通知書の取得までに時間がかかる場合があります。
経審を予定している場合は、決算変更届や財務諸表の作成段階から、経営状況分析を意識して準備しておきましょう。
経審でよくある不備については、別記事「経審でよくある不備とは？申請前に確認したいポイント」でも解説しています。
経営状況分析結果を受け取った後に確認すること
経営状況分析結果通知書を受け取ったら、内容を確認し、経審申請の準備に進みます。
確認したい主なポイントは、次のとおりです。
・申請会社名に誤りがないか
・審査基準日が合っているか
・経営状況の評点が記載されているか
・経審申請に使用する年度の通知書か
・添付資料や控えを保管しているか
・経審申請の予約や提出時期に間に合うか
経営状況分析結果通知書は、経審申請で使用する重要な書類です。
紛失しないように保管し、経審申請時にすぐ使えるように準備しておきましょう。
経審結果通知書の見方については、別記事「経審結果通知書の見方とは？確認したい主な項目を解説」でも解説しています。
経営状況分析は毎年必要になるのか
公共工事への入札を継続して行いたい場合、経審は毎年受ける必要があります。
経審は、毎年の決算内容をもとに受ける手続きです。
そのため、経審を毎年受ける場合は、経営状況分析も毎年の決算に合わせて行うことになります。
一度経営状況分析を受ければ、ずっと使えるというものではありません。
決算期ごとに財務内容は変わるため、最新の決算内容に基づいて経営状況分析を受ける必要があります。
経審を毎年受ける理由や有効期間については、別記事「経審を毎年受ける理由とは？有効期間と更新スケジュールを解説」でも解説しています。
Y点を意識する場合の注意点
経営状況分析ではY点が算出されるため、「Y点を上げたい」と考える建設業者様もあります。
ただし、Y点は財務内容をもとに算出されるため、短期的に簡単に変えられるものではありません。
また、会計処理や税務処理について、経審の点数だけを目的に不自然な処理をすることは適切ではありません。
財務内容の改善は、会社の経営実態や資金繰り、利益率、借入状況などと関係します。
そのため、Y点を意識する場合も、行政書士だけでなく、必要に応じて税理士や金融機関などとも相談しながら、会社の実態に合った見直しを行うことが大切です。
「必ずY点が上がる」「確実に点数が上がる」といった考え方ではなく、まずは現在の財務状況を正しく把握することが重要です。
群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・足利市周辺の建設業者様へ
群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で経営事項審査を予定している建設業者様にとって、経営状況分析は早めに確認しておきたい手続きです。
特に、
・初めて経審を受ける
・経営状況分析をどこに申請するか分からない
・財務諸表や決算変更届との関係が不安
・経営状況分析結果通知書の取得時期が心配
・入札参加資格申請までのスケジュールを整理したい
という場合は、決算後できるだけ早めに全体の流れを確認することをおすすめします。
経営状況分析は、経審申請の前提となる重要な手続きです。
決算変更届、経営状況分析、経審申請、入札参加資格申請までを一体で考え、余裕をもって準備を進めましょう。
まとめ
経審の経営状況分析は、会社の財務状況を分析し、経審のY点に関係する重要な手続きです。
経営状況分析は、登録経営状況分析機関に申請し、経営状況分析結果通知書を取得します。
この結果通知書は、経審申請で必要となるため、取得が遅れると経審申請や入札参加資格申請のスケジュールに影響する可能性があります。
経営状況分析では、財務諸表、税務申告書、完成工事高、兼業売上、税込・税抜の整理など、確認すべき点が多くあります。
会計処理や税務上の取扱いについては、必要に応じて税理士等へ確認することも大切です。
群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・足利市周辺で経審を予定している建設業者様は、決算変更届の段階から経営状況分析を意識し、早めに準備を進めましょう。
経審の経営状況分析・Y点に関するご相談は行政書士おおうち事務所へ
行政書士おおうち事務所では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺の建設業者様から、経営事項審査、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請に関するご相談をお受けしています。
経営状況分析は、Y点だけでなく、経審申請全体のスケジュールにも関係する重要な手続きです。
経営事項審査のサポート内容については、固定ページ「経営事項審査・経審」でもご案内しています。
入札参加資格申請のサポート内容については、固定ページ「入札参加資格申請」でもご案内しています。
経営事項審査の経営状況分析やY点、決算変更届から入札参加資格申請までの流れでお困りの建設業者様は、行政書士おおうち事務所へご相談ください。
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