公共工事の受注を目指す建設業者様にとって、経営事項審査、いわゆる「経審」は重要な手続きです。
ただし、経営事項審査は、単独で完結する手続きではありません。
実際には、事業年度終了後の決算変更届から始まり、経営状況分析、経営事項審査、結果通知の取得、そして入札参加資格申請へとつながっていきます。
そのため、経審を受ける場合は、全体の流れを理解したうえで、早めに準備を進めることが大切です。
この記事では、群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で公共工事への入札を検討している建設業者様向けに、経営事項審査を受ける基本的な流れを分かりやすく解説します。
経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。
公共工事の入札に参加するためには、一般的に、経営事項審査を受けたうえで、国や県、市町村などの発注機関に対して入札参加資格申請を行う必要があります。
経営事項審査では、建設業者の経営状況、完成工事高、技術職員数、社会性などが審査され、総合評定値、いわゆるP点が算出されます。
経営事項審査の詳しい概要については、別記事「経営事項審査とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。
経営事項審査を受ける基本的な流れ
経営事項審査を受ける流れは、一般的に次のようになります。
- 事業年度終了後、決算内容を整理する
- 決算変更届を提出する
- 経営状況分析を申請する
- 経営事項審査を申請する
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受け取る
- 入札参加資格申請を行う
経営事項審査は、決算変更届や経営状況分析と関係するため、どこか一つの手続きが遅れると、その後の申請にも影響することがあります。
特に、公共工事の入札参加資格申請を予定している場合は、入札参加資格申請の受付時期から逆算して準備を進めることが大切です。
1. 事業年度終了後、決算内容を整理する
経営事項審査の準備は、事業年度が終了した後から始まります。
まずは、税務申告の内容、工事経歴、完成工事高、財務諸表などを整理します。
経営事項審査では、建設業法上の財務諸表や工事経歴書などが関係するため、税務申告書の数字をそのまま使えばよい、というものではありません。
また、どの工事をどの業種に振り分けるか、完成工事高をどのように整理するかによって、経営事項審査や入札参加資格申請に影響する場合があります。
そのため、公共工事への入札を考えている建設業者様は、決算が終わってから慌てて準備するのではなく、早い段階で経営事項審査を意識した整理をしておくことが大切です。
2. 決算変更届を提出する
建設業許可を受けている建設業者は、毎事業年度終了後、一定期間内に決算変更届を提出する必要があります。
決算変更届は、建設業許可を維持するうえでも重要な届出です。
また、経営事項審査を受ける場合には、この決算変更届が前提となるため、提出が遅れていると経営事項審査の申請に進めないことがあります。
決算変更届では、主に次のような書類を提出します。
・変更届出書
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・財務諸表
・事業報告書
・納税証明書など
必要書類は、法人・個人の別、許可行政庁、会社の状況などによって異なる場合があります。
実際に提出する際は、最新の手引きや窓口の案内を確認することが大切です。
決算変更届については、別記事「建設業許可の決算変更届とは？提出期限や必要書類をわかりやすく解説」でも詳しく解説しています。
建設業許可についてはこちらもどうぞ。
3. 経営状況分析を申請する
決算変更届の準備と並行して、経営状況分析の申請を行います。
経営状況分析とは、建設業者の財務内容をもとに、経営状況を数値で評価する手続きです。
経営事項審査の評価項目のうち、Y点と呼ばれる部分に関係します。
経営状況分析は、登録経営状況分析機関に対して申請します。
申請後、審査が完了すると「経営状況分析結果通知書」が発行されます。
この通知書は、経営事項審査を申請する際に必要となるため、経営事項審査の申請前に取得しておく必要があります。
経営状況分析には、財務諸表の内容が関係します。
そのため、決算書や建設業法上の財務諸表の内容に不備があると、修正や確認に時間がかかることもあります。
4. 経営事項審査を申請する
経営状況分析結果通知書が取得できたら、許可行政庁に対して経営事項審査を申請します。
群馬県知事許可の建設業者様であれば、群馬県に対して申請することになります。
大臣許可業者の場合は、申請先や手続きが異なります。
経営事項審査では、主に次のような内容が審査されます。
・経営状況
・経営規模
・技術力
・その他の審査項目、社会性等
これらの審査結果をもとに、総合評定値が算出されます。
総合評定値は、入札参加資格申請や格付けに関係する重要な数値です。
ただし、経営事項審査の点数は、単純に一つの項目だけで決まるものではありません。
完成工事高、自己資本額、利益額、技術職員、社会性など、複数の要素が関係します。
今後の記事では、P点・Y点・Z点・W点など、経営事項審査の点数の見方についても解説していく予定です。
5. 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受け取る
経営事項審査の申請後、審査が完了すると、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が交付されます。
この通知書には、経営事項審査の結果が記載されています。
公共工事の入札参加資格申請を行う際には、この経営事項審査の結果が必要になることがあります。
また、経営事項審査の有効期間にも注意が必要です。
経営事項審査の有効期間は、結果通知書を受け取った日からではなく、審査基準日、通常は決算日から一定期間で計算されます。
公共工事を継続して受注したい場合には、有効な経営事項審査の結果を切らさないよう、毎年の決算後に継続して手続きを行うことが重要です。
6. 入札参加資格申請を行う
経営事項審査の結果を取得した後は、公共工事の発注機関に対して入札参加資格申請を行います。
入札参加資格申請とは、国、県、市町村などが発注する公共工事の入札に参加するための資格審査を受ける手続きです。
経営事項審査を受けただけで、すぐにすべての公共工事の入札に参加できるわけではありません。
実際に入札へ参加するためには、希望する発注機関ごとに入札参加資格申請を行い、資格者名簿に登録される必要があります。
群馬県や市町村の入札参加資格申請では、申請期間、必要書類、電子申請の方法などが定められています。
定期申請の時期を逃すと、次の受付時期まで待たなければならない場合もあるため、経営事項審査の結果取得時期を含めて、早めにスケジュールを確認しておくことが大切です。
入札参加資格申請については、別記事「入札参加資格申請とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。
経営事項審査はスケジュール管理が重要です
経営事項審査で特に注意したいのが、スケジュール管理です。
経営事項審査は、
決算変更届
↓
経営状況分析
↓
経営事項審査
↓
結果通知
↓
入札参加資格申請
という流れで進みます。
どこか一つの手続きが遅れると、その後の手続きにも影響する可能性があります。
特に、公共工事の入札参加資格申請を予定している場合は、申請期限から逆算して準備を進める必要があります。
「決算が終わってから考える」のではなく、決算前後の段階から、経営事項審査や入札参加資格申請を見据えておくことが大切です。
太田市周辺で経営事項審査を検討している建設業者様へ
群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺でも、公共工事への入札を検討する建設業者様にとって、経営事項審査は重要な手続きです。
特に、これから初めて経営事項審査を受ける場合は、
・いつまでに決算変更届を出すべきか
・経営状況分析はどこに申請するのか
・経営事項審査の必要書類は何か
・入札参加資格申請までに間に合うか
・どの業種で経営事項審査を受けるべきか
といった点で迷うことも少なくありません。
経営事項審査や入札参加資格申請は、建設業許可、決算変更届、工事経歴書、財務諸表などが関係するため、早めに全体の流れを確認しておくことをおすすめします。
まとめ
経営事項審査は、公共工事を受注したい建設業者様にとって重要な手続きです。
ただし、経営事項審査は単独で行うものではなく、事業年度終了後の決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、結果通知、入札参加資格申請という流れの中で進めていく必要があります。
特に、入札参加資格申請を予定している場合は、経営事項審査の結果を取得する時期が重要になります。
余裕をもって準備を進めることで、申請期限に間に合わないといったリスクを減らすことにつながります。
群馬県太田市周辺で公共工事への入札を検討している建設業者様は、決算後の手続きだけでなく、経営事項審査から入札参加資格申請までの流れを早めに確認しておきましょう。
経営事項審査・入札参加資格申請のご相談は行政書士おおうち事務所へ
行政書士おおうち事務所では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺の建設業者様から、経営事項審査、決算変更届、入札参加資格申請に関するご相談をお受けしています。
経営事項審査は、決算変更届や経営状況分析、入札参加資格申請とも関係するため、早めに準備を進めることが大切です。
経営事項審査や公共工事の入札参加資格申請をご検討中の建設業者様は、行政書士おおうち事務所へご相談ください。
経営事項審査に関してはこちらもご覧ください。
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