公共工事への入札を検討している建設業者様にとって、経営事項審査、いわゆる「経審」は重要な手続きです。
群馬県内で建設業許可を受けている建設業者様が、群馬県や市町村などの公共工事への入札を考える場合、経営事項審査を受けたうえで、必要に応じて入札参加資格申請へ進むことになります。
ただし、経営事項審査は、単独で完結する手続きではありません。
事業年度終了後の決算変更届、経営状況分析、経営事項審査の申請、結果通知の取得、入札参加資格申請という流れを意識して準備することが大切です。
この記事では、群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で公共工事への入札を検討している建設業者様向けに、群馬県で経営事項審査を受ける場合の基本的な流れや注意点を分かりやすく解説します。
経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。
経審では、建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などが審査され、総合評定値、いわゆるP点が算出されます。
公共工事の入札に参加するためには、一般的に、経営事項審査を受けたうえで、発注機関ごとの入札参加資格申請を行う必要があります。
経営事項審査を受けたからといって、それだけで公共工事を受注できるわけではありません。
実際に入札へ参加するためには、希望する発注機関の入札参加資格申請を行い、資格者名簿に登録される必要があります。
経営事項審査の基本については、別記事「経営事項審査とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。
群馬県で経営事項審査を受ける対象となる建設業者
群馬県知事許可を受けている建設業者様が経営事項審査を受ける場合、基本的には群馬県の案内に従って手続きを進めます。
群馬県の経営事項審査申請手続きのしおりは、群馬県知事許可の建設業者を対象とした案内として公表されています。
一方で、国土交通大臣許可を受けている建設業者様の場合は、申請先や手続きが異なります。
そのため、まずは自社の建設業許可が「群馬県知事許可」なのか「国土交通大臣許可」なのかを確認しておくことが大切です。
また、経営事項審査は、建設業許可を受けている業種に関係します。
どの業種で経審を受けるのか、どの業種で公共工事への入札を予定しているのかを整理したうえで準備を進めましょう。
群馬県で経営事項審査を受ける基本的な流れ
群馬県で経営事項審査を受ける場合も、基本的な流れは次のようになります。
- 事業年度終了後、決算内容を整理する
- 決算変更届を提出する
- 経営状況分析を申請する
- 経営事項審査を申請する
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受け取る
- 必要に応じて入札参加資格申請を行う
経営事項審査は、決算変更届や経営状況分析と関係する手続きです。
どこか一つの準備が遅れると、その後の経審申請や入札参加資格申請のスケジュールにも影響することがあります。
経営事項審査を受ける流れについては、別記事「経営事項審査を受ける流れ｜決算変更届から入札参加資格申請まで」でも詳しく解説しています。
1. 決算変更届を提出する
建設業許可を受けている建設業者は、毎事業年度終了後、決算変更届を提出する必要があります。
決算変更届は、建設業許可を維持するうえで重要な届出です。
また、経営事項審査を受ける場合には、決算変更届の内容が経審にも関係します。
決算変更届では、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表、納税証明書などの書類を準備します。
特に、工事経歴書や完成工事高の整理は、経審の評価にも関係するため、経審を予定している場合は、決算変更届の段階から注意して作成することが大切です。
決算変更届については、別記事「建設業許可の決算変更届とは？提出期限や必要書類をわかりやすく解説」でも解説しています。
2. 経営状況分析を申請する
経営事項審査を受けるためには、経営状況分析を受ける必要があります。
経営状況分析とは、建設業者の財務内容をもとに、経営状況を数値で評価する手続きです。
経営状況分析は、登録経営状況分析機関に対して申請します。
申請後、審査が完了すると「経営状況分析結果通知書」が発行されます。
この経営状況分析結果通知書は、経営事項審査を申請する際に必要となる重要な書類です。
財務諸表や申請内容に不備があると、修正や確認に時間がかかることもあります。
そのため、経営状況分析についても、経審申請の直前ではなく、余裕をもって準備を進めることが大切です。
3. 群馬県に経営事項審査を申請する
経営状況分析結果通知書が取得できたら、群馬県に対して経営事項審査を申請します。
群馬県知事許可の建設業者様の場合、群馬県の経営事項審査申請手続きのしおりや様式を確認し、必要書類を準備して申請します。
経営事項審査の申請では、主に次のような書類が関係します。
・経営規模等評価申請書、総合評定値請求書
・工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高
・技術職員名簿
・その他の審査項目に関する書類
・経営状況分析結果通知書
・建設業許可に関する資料
・決算変更届の控え
・確認資料
必要書類は、申請内容、会社の状況、評価を受ける項目などによって異なります。
実際に申請する際は、群馬県の最新のしおりや様式、窓口の案内を確認することが大切です。
経営事項審査の必要書類については、別記事「経営事項審査に必要な書類とは？準備しておきたい主な資料を解説」でも解説しています。
電子申請に対応している場合もあります
建設業許可や経営事項審査については、建設業許可・経営事項審査電子申請システム、いわゆるJCIPによる電子申請が案内されています。
群馬県でも、建設業許可・経営事項審査の電子申請について案内されています。
電子申請を利用する場合は、GビズIDの準備や、電子申請システム上での入力、添付資料の準備などが必要になります。
ただし、電子申請の対象となる手続き、利用方法、必要資料、運用上の注意点は変更されることがあります。
電子申請を利用する場合は、群馬県の最新案内や電子申請システムの案内を確認するようにしましょう。
経審の結果通知を受け取る
経営事項審査の申請後、審査が完了すると、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が交付されます。
この通知書には、経営事項審査の結果が記載されています。
公共工事の入札参加資格申請を行う際には、この経審結果が必要になることがあります。
また、経営事項審査の有効期間にも注意が必要です。
経審の有効期間は、結果通知書を受け取った日からではなく、審査基準日、通常は決算日から計算されます。
公共工事を継続して受注したい場合は、有効な経審結果を維持できるよう、毎年の決算後に継続して手続きを行うことが大切です。
入札参加資格申請まで見据えて準備する
経営事項審査を受けた後、公共工事の入札に参加するためには、希望する発注機関ごとに入札参加資格申請を行う必要があります。
群馬県や市町村の公共工事に参加したい場合には、申請先ごとの受付時期、必要書類、申請方法を確認しておく必要があります。
経審の結果通知を取得する時期が遅れると、入札参加資格申請のスケジュールに影響する可能性があります。
そのため、公共工事への入札を考えている場合は、経審だけでなく、入札参加資格申請まで含めてスケジュールを組むことが大切です。
入札参加資格申請については、別記事「入札参加資格申請とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。
太田市・桐生市・みどり市・足利市周辺の建設業者様へ
群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺には、地域の公共工事への入札を検討する建設業者様も多くいらっしゃいます。
経営事項審査は、建設業許可、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請と関係するため、早めに全体の流れを確認しておくことが大切です。
特に、初めて経審を受ける場合は、
・どのタイミングで準備を始めればよいのか
・決算変更届は経審を意識して作成する必要があるのか
・経営状況分析はどこに申請するのか
・群馬県の経審ではどのような書類が必要になるのか
・入札参加資格申請まで間に合うのか
といった点で迷うことも少なくありません。
経営事項審査を予定している場合は、決算が終わってから慌てて準備するのではなく、決算変更届の段階から経審や入札参加資格申請を見据えて準備を進めましょう。
経営事項審査の基本については、別記事「経営事項審査とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。
まとめ
群馬県で経営事項審査を受ける場合は、まず自社の建設業許可が群馬県知事許可なのか、大臣許可なのかを確認することが大切です。
群馬県知事許可の建設業者様の場合は、群馬県の最新のしおりや様式を確認しながら、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査の申請を進めます。
経営事項審査は、公共工事の入札参加資格申請とも関係する重要な手続きです。
そのため、経審の結果通知をいつ取得できるか、入札参加資格申請の受付時期に間に合うかを意識して、早めにスケジュールを確認しておく必要があります。
群馬県太田市周辺で公共工事への入札を検討している建設業者様は、経営事項審査だけでなく、決算変更届から入札参加資格申請までの流れを一体として確認しておきましょう。
群馬県での経営事項審査のご相談は行政書士おおうち事務所へ
行政書士おおうち事務所では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺の建設業者様から、経営事項審査、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請に関するご相談をお受けしています。
群馬県で経営事項審査を受ける場合は、決算変更届や経営状況分析、入札参加資格申請まで含めて、早めに準備を進めることが大切です。
経営事項審査や公共工事の入札参加資格申請をご検討中の建設業者様は、行政書士おおうち事務所へご相談ください。
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