初めて経審を受ける建設業者様が注意したいポイント

公共工事への入札を考え始めた建設業者様にとって、経営事項審査、いわゆる「経審」は避けて通れない重要な手続きです。

ただ、初めて経審を受ける場合は、

・何から準備すればよいのか
・決算変更届と経審は何が違うのか
・経営状況分析はいつ行うのか
・どの書類を準備すればよいのか
・経審を受ければすぐに入札に参加できるのか

といった点で迷うことも少なくありません。

経審は、単独で完結する手続きではありません。

建設業許可、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請という流れの中で考える必要があります。

この記事では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で公共工事への入札を検討している建設業者様向けに、初めて経審を受ける際に注意したいポイントを分かりやすく解説します。

初めて経審を受ける前に確認したいこと

初めて経審を受ける場合、まず確認したいのは「経審を受ける目的」です。

経審は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。

経審を受けると、建設業者の経営規模、経営状況、技術力、社会性等が審査され、総合評定値、いわゆるP点が算出されます。

ただし、経審を受けただけで、すぐに公共工事の入札に参加できるわけではありません。

実際に入札へ参加するためには、希望する発注機関ごとに入札参加資格申請を行い、資格者名簿に登録される必要があります。

経営事項審査の基本については、別記事「経営事項審査とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。

経審を受けるには建設業許可が必要です

経審は、建設業許可を受けている建設業者が対象となる手続きです。

そのため、まずは自社が建設業許可を取得しているか、どの業種で許可を受けているかを確認する必要があります。

公共工事への入札を考えている業種と、取得している建設業許可の業種が合っているかも重要です。

たとえば、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、内装仕上工事など、どの工事で公共工事への参加を考えているのかによって、確認すべき許可業種や経審を受ける業種が変わる場合があります。

建設業許可申請のサポート内容については、固定ページ「建設業許可申請」でもご案内しています。

経審は決算変更届と関係します

初めて経審を受ける場合に特に注意したいのが、決算変更届です。

建設業許可を受けている建設業者は、毎事業年度終了後、決算変更届を提出する必要があります。

経審を受ける場合、この決算変更届の内容が経審にも関係します。

決算変更届では、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表、納税証明書などの書類を準備します。

特に、工事経歴書や完成工事高の整理は、経審の評価にも関係するため、経審を予定している場合は、決算変更届の段階から注意して作成することが大切です。

決算変更届については、別記事「建設業許可の決算変更届とは？提出期限や必要書類をわかりやすく解説」でも詳しく解説しています。

決算変更届を出していないと経審に進めない場合があります

経審は、決算変更届と切り離して考えることができません。

決算変更届が未提出のままだと、経審の申請に進めない場合があります。

また、決算変更届の工事経歴書や財務諸表の内容に不備があると、経審の準備にも影響することがあります。

初めて経審を受ける場合は、まず過去の決算変更届がきちんと提出されているか、最新年度の決算変更届をいつ提出するかを確認しておきましょう。

経営状況分析を先に受ける必要があります

経営事項審査を申請する前には、経営状況分析を受ける必要があります。

経営状況分析とは、建設業者の財務内容をもとに、経営状況を数値で評価する手続きです。

経営状況分析は、登録経営状況分析機関に対して申請します。

審査が完了すると、経営状況分析結果通知書が発行されます。

この経営状況分析結果通知書は、経審を申請する際に必要となる重要な書類です。

初めて経審を受ける場合は、経営状況分析をどこに申請するのか、どの書類が必要なのか、どのくらいの期間がかかるのかを早めに確認しておくことが大切です。

経審の必要書類は早めに確認する

経審では、申請書だけでなく、さまざまな確認資料が必要になります。

主な書類としては、次のようなものがあります。

・経営規模等評価申請書、総合評定値請求書
・工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高
・技術職員名簿
・経営状況分析結果通知書
・建設業許可に関する資料
・決算変更届の控え
・技術職員に関する確認資料
・社会性等に関する確認資料
・その他、申請内容に応じた資料

ただし、必要書類は、会社の状況、許可区分、申請業種、評価を受ける項目などによって異なる場合があります。

そのため、実際に申請する際は、群馬県の最新のしおりや様式、窓口の案内を確認することが大切です。

経営事項審査に必要な書類については、別記事「経営事項審査に必要な書類とは？準備しておきたい主な資料を解説」でも解説しています。

技術職員の確認資料に注意する

初めて経審を受ける場合、技術職員に関する資料で時間がかかることがあります。

経審では、技術職員の人数や資格が点数に関係します。

ただし、資格を持っている人がいるだけで、必ず経審上の技術職員として評価されるとは限りません。

資格証や合格証明書、実務経験を確認する資料、健康保険・厚生年金保険などの加入状況、雇用関係や常勤性を確認する資料などが必要になる場合があります。

技術職員については、次の点を早めに確認しておきましょう。

・誰を技術職員として記載するのか
・どの資格を持っているのか
・どの業種で評価される資格なのか
・常勤性や雇用関係を確認できる資料があるか
・資格証や合格証明書が手元にあるか

資料が不足していると、補正や確認に時間がかかることがあります。

社会保険や各種制度の確認も必要です

経審では、社会性等の項目も評価に関係します。

たとえば、社会保険への加入状況、建設業退職金共済制度、退職一時金制度、法定外労働災害補償制度、防災協定、建設機械の保有状況、ISO認証などが関係する場合があります。

ただし、すべての会社がすべての項目で評価を受けるわけではありません。

自社がどの項目に該当するのか、評価を受けるためにどの確認資料が必要なのかを確認することが大切です。

制度に加入していても、経審上必要な資料が不足していると、評価に反映できない場合があります。

初めて経審を受ける場合は、社会性等の項目についても、早めに資料を整理しておきましょう。

経審の点数だけに注目しすぎない

経審では、総合評定値であるP点が算出されます。

そのため、初めて経審を受ける場合、「何点になるのか」「点数を上げるにはどうすればよいのか」が気になる建設業者様も多いと思います。

もちろん、経審の点数は、入札参加資格申請や格付けに関係することがある重要な数値です。

しかし、点数だけに注目しすぎるのは注意が必要です。

公共工事への入札を目指す場合は、経審の点数だけでなく、どの発注機関に入札参加資格申請をするのか、どの業種で申請するのか、受付時期に間に合うのかも重要です。

経審の点数については、別記事「経審の点数とは？P点・Y点・Z点・W点をわかりやすく解説」でも解説しています。

また、点数を意識して見直したいポイントについては、別記事「経審で点数を上げるには？見直したい主なポイントを解説」でも解説しています。

経審結果の有効期間に注意する

経審の結果には有効期間があります。

経審の有効期間は、結果通知書を受け取った日からではなく、審査基準日、通常は決算日から計算されます。

公共工事を継続して受注したい場合は、有効な経審結果を切らさないよう、毎年の決算後に継続して経審を受けることが大切です。

初めて経審を受ける場合は、結果通知書を受け取る時期だけでなく、審査基準日からの有効期間も確認しておきましょう。

経審の有効期間を誤解していると、入札参加資格申請や公共工事の受注に影響する可能性があります。

経審を受けただけでは入札に参加できません

初めて経審を受ける場合に特に注意したいのが、「経審を受ければ入札に参加できる」という誤解です。

経審は、建設業者の経営状況や施工能力などを客観的に審査する手続きです。

実際に公共工事の入札に参加するためには、希望する発注機関ごとに入札参加資格申請を行い、資格者名簿に登録される必要があります。

つまり、公共工事への入札を目指す場合は、

建設業許可
↓
決算変更届
↓
経営状況分析
↓
経営事項審査
↓
入札参加資格申請
↓
入札参加

という流れで考える必要があります。

経審と入札参加資格申請の違いについては、別記事「経審と入札参加資格申請の違いとは？公共工事を目指す建設業者様向けに解説」でも解説しています。

入札参加資格申請の受付時期も確認する

経審を受けた後は、公共工事の発注機関に対して入札参加資格申請を行います。

入札参加資格申請は、発注機関ごとに受付時期や申請方法、必要書類が異なります。

群馬県や市町村、国の機関など、どこの入札に参加したいのかによって、確認すべき情報が変わります。

特に、定期申請の時期を逃すと、次の受付時期まで待たなければならない場合があります。

初めて経審を受ける場合は、経審の結果通知をいつ取得できるかだけでなく、入札参加資格申請の受付時期に間に合うかを確認しておくことが大切です。

入札参加資格申請の基本については、別記事「入札参加資格申請とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。

電子申請を利用する場合の注意点

建設業許可や経営事項審査については、電子申請に対応している場合があります。

群馬県でも、建設業許可・経営事項審査電子申請システム、いわゆるJCIPによる電子申請が案内されています。

電子申請を利用する場合は、GビズID、添付資料、電子納付、補正対応など、紙申請とは異なる準備が必要になることがあります。

ただし、電子申請の取扱いや対象手続きは変更される場合があります。

実際に電子申請を利用する場合は、群馬県の最新案内や電子申請のしおりを確認することが大切です。

初めて経審を受ける場合は早めの準備が大切です

初めて経審を受ける場合、想像以上に準備に時間がかかることがあります。

特に、次のような場合は注意が必要です。

・過去の決算変更届が未提出になっている
・工事経歴書の整理に時間がかかる
・経営状況分析に必要な財務諸表の確認が必要
・技術職員の資格証や常勤性資料がそろっていない
・社会保険や各種制度の確認資料が不足している
・入札参加資格申請の受付時期が近い
・電子申請の準備に慣れていない

経審は、決算が終わってからすぐに申請できるものではありません。

決算変更届、経営状況分析、経審申請、結果通知、入札参加資格申請までを見据えて、余裕をもって準備を進めましょう。

群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・足利市周辺の建設業者様へ

群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で公共工事への入札を検討している建設業者様にとって、初めての経審は分かりにくい点が多い手続きです。

特に、

・初めて経審を受ける
・公共工事への入札を検討している
・決算変更届から経審までの流れが分からない
・経営状況分析や必要書類に不安がある
・入札参加資格申請まで間に合うか心配

という場合は、早めに全体の流れを確認しておくことが大切です。

経審は、建設業許可を取得している建設業者様が、公共工事への入札を目指す際に重要となる手続きです。

申請直前になって慌てるのではなく、決算変更届の段階から経審や入札参加資格申請を見据えて準備を進めましょう。

まとめ

初めて経審を受ける場合は、経審だけを単独で考えるのではなく、建設業許可、決算変更届、経営状況分析、経審申請、入札参加資格申請までを一連の流れとして確認することが大切です。

特に、決算変更届、工事経歴書、財務諸表、技術職員、社会性等の確認資料は、経審の準備に大きく関係します。

また、経審の結果には有効期間があり、入札参加資格申請の受付時期にも注意が必要です。

経審を受けたからといって、すぐに公共工事の入札に参加できるわけではありません。

実際に入札へ参加するためには、発注機関ごとの入札参加資格申請が必要になります。

群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・足利市周辺で初めて経審を受ける建設業者様は、早めに必要書類やスケジュールを確認し、余裕をもって準備を進めましょう。

初めての経審に関するご相談は行政書士おおうち事務所へ

行政書士おおうち事務所では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺の建設業者様から、経営事項審査、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請に関するご相談をお受けしています。

初めて経審を受ける場合は、必要書類の準備だけでなく、決算変更届や入札参加資格申請まで含めたスケジュール管理が重要です。

経営事項審査のサポート内容については、固定ページ「経営事項審査・経審」でもご案内しています。

入札参加資格申請のサポート内容については、固定ページ「入札参加資格申請」でもご案内しています。

初めての経営事項審査や公共工事の入札参加資格申請をご検討中の建設業者様は、行政書士おおうち事務所へご相談ください。

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