経審の社会性等とは?W点に関係する主な項目を解説

経営事項審査

経営事項審査、いわゆる「経審」では、完成工事高や技術職員、経営状況だけでなく、会社の社会性等に関する項目も評価の対象になります。

この社会性等に関係する項目は、経審の中で「W点」と呼ばれることがあります。

経審を受ける建設業者様の中には、

・W点とは何を評価するものなのか
・社会保険に入っていればよいのか
・建退共や法定外労災は経審に関係するのか
・建設機械を持っている場合は評価されるのか
・ISOや防災協定はどのように関係するのか
・確認資料として何を準備すればよいのか

といった疑問を持つ方も少なくありません。

社会性等の項目は、会社の制度加入状況や体制整備、確認資料の有無が関係するため、経審の申請直前になって慌てることがあります。

また、制度に加入しているつもりでも、経審上必要な確認資料が不足していると、評価に反映できない場合があります。

この記事では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で経営事項審査を検討している建設業者様向けに、経審の社会性等、いわゆるW点に関係する主な項目と確認ポイントを分かりやすく解説します。

経審の社会性等とは

経審の社会性等とは、建設業者の社会的な取組みや会社の体制などを評価する項目です。

経営事項審査では、主に次のような項目が評価されます。

・経営規模
・経営状況
・技術力
・社会性等

このうち、社会性等に関係するものがW点です。

W点には、社会保険への加入状況、建設業退職金共済制度、法定外労働災害補償制度、防災協定、建設機械の保有状況、ISO認証、若年技術者や女性技術者の育成・確保に関する項目などが関係する場合があります。

ただし、すべての会社がすべての項目で評価を受けるわけではありません。

会社の状況、制度加入の有無、保有資料、申請内容によって、確認すべき項目は異なります。

経審の点数の基本については、別記事「経審の点数とは?P点・Y点・Z点・W点をわかりやすく解説」でも解説しています。

W点はP点に関係します

経審の結果として算出される総合評定値、いわゆるP点は、複数の評価項目をもとに計算されます。

W点は、その中で社会性等に関係する項目です。

P点を見るときは、完成工事高や技術職員だけでなく、社会性等の項目がどのように反映されているかも確認することが大切です。

ただし、W点だけを見れば経審全体の評価が分かるわけではありません。

経審の点数は、経営規模、経営状況、技術力、社会性等などを総合して算出されます。

そのため、W点は重要な項目ですが、P点全体の中の一つの要素として考えることが大切です。

社会保険への加入状況

経審の社会性等でまず確認したいのが、社会保険への加入状況です。

建設業では、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などについて、会社の状況に応じて適切に加入しているかが重要になります。

社会保険については、加入しているかどうかだけでなく、経審上の確認資料を準備できるかも大切です。

たとえば、保険料の納付状況や加入状況を確認できる資料が必要になる場合があります。

会社の形態、従業員の有無、役員のみの法人かどうか、個人事業主かどうかなどによって、取扱いが異なる場合があります。

そのため、社会保険について不安がある場合は、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に確認することも大切です。

建設業許可と社会保険の関係については、別記事「建設業許可と社会保険の加入は関係ある?適切な加入が求められる理由を解説」でも解説しています。

建設業退職金共済制度

建設業退職金共済制度、いわゆる建退共も、経審の社会性等に関係する項目の一つです。

建退共は、建設現場で働く労働者の退職金制度として利用される制度です。

経審で評価を受ける場合は、単に制度に加入しているだけでなく、加入状況や履行状況などを確認できる資料が必要になる場合があります。

建退共に加入しているつもりでも、経審上の確認資料が不足していると、評価に反映できない可能性があります。

また、制度の対象や履行状況についても確認が必要です。

経審を予定している場合は、建退共の加入証明や履行状況を確認できる資料を早めに準備しておきましょう。

退職一時金制度

退職一時金制度も、社会性等の項目に関係する場合があります。

退職一時金制度とは、会社が従業員に対して退職金を支給する制度です。

ただし、退職金規程があるだけで必ず経審上評価されるとは限りません。

制度の内容、対象者、確認資料などが関係します。

就業規則や退職金規程、制度の実施状況を確認できる資料などが必要になる場合があります。

経審で評価を受けたい場合は、会社の制度内容が経審上どのように取り扱われるのかを確認しておくことが大切です。

法定外労働災害補償制度

法定外労働災害補償制度も、経審の社会性等で確認されることがある項目です。

法定外労災とは、労災保険とは別に、会社が任意で加入する労働災害補償制度です。

建設業では、現場作業に伴うリスクがあるため、法定外労災に加入している建設業者様もあります。

経審で評価を受ける場合は、保険の内容、対象者、補償範囲、保険期間、確認資料などが重要になります。

保険に加入している場合でも、経審上必要な内容を満たしているかどうかは確認が必要です。

また、証券や加入証明書の有効期間にも注意しましょう。

防災協定

防災協定も、社会性等に関係する項目です。

防災協定とは、災害時に建設業者が応急対応や復旧活動などに協力することを目的として、自治体や団体等との間で締結される協定です。

防災協定に関する評価を受ける場合は、防災協定書の写しや、加入団体が発行する証明書など、確認資料が必要になる場合があります。

ただし、防災協定に関係する評価は、会社がどのような形で協定に関わっているかによって確認内容が異なることがあります。

建設業者団体を通じて防災協定に関係している場合もあるため、所属団体や証明資料の有無を確認しておきましょう。

建設機械の保有状況

経審の社会性等では、建設機械の保有状況が関係する場合があります。

対象となる建設機械を保有している場合や、一定のリース契約がある場合などに、評価に関係することがあります。

ただし、建設機械を持っているだけで、必ず評価されるとは限りません。

対象となる機械かどうか、所有またはリースの状況、検査記録、車検証、特定自主検査記録など、確認資料が必要になる場合があります。

また、申請時点で資料の有効期間に問題がないかも確認が必要です。

経審で建設機械の評価を受けたい場合は、対象機械と確認資料を早めに整理しておきましょう。

ISO認証

ISO認証も、社会性等に関係する項目の一つです。

たとえば、品質管理や環境管理に関するISO認証を取得している場合、経審上の評価に関係する場合があります。

ただし、ISO認証を取得していれば必ず評価されるというものではありません。

認証の種類、認証範囲、認証を受けている組織、対象となる建設業務との関係、認証書の有効期間などを確認する必要があります。

認証書があっても、対象範囲が経審で評価を受けたい内容と合っていない場合は注意が必要です。

経審を予定している場合は、ISO認証書の内容と有効期間を確認しておきましょう。

建設業の経理の状況

経審の社会性等では、建設業の経理の状況に関する項目が関係する場合があります。

建設業経理士などの資格者がいる場合や、公認会計士等による確認を受けている場合など、会社の経理体制が評価に関係することがあります。

ただし、資格者がいるだけで必ず評価されるとは限りません。

資格の内容、常勤性、雇用関係、確認資料などを確認する必要があります。

経理に関する項目は、技術職員とは別の観点で会社の体制を確認するものです。

経審で評価を受けたい場合は、必要な資格や確認資料を整理しておきましょう。

研究開発費

研究開発費も、一定の場合に社会性等の項目に関係することがあります。

ただし、一般的な中小建設業者様では、研究開発費の項目が大きく関係しない場合もあります。

研究開発費として評価を受けるには、会計上の処理や確認資料などが関係するため、実際に該当するかどうかは慎重に確認する必要があります。

経審上の取扱いに不安がある場合は、税理士や公認会計士等とも確認しながら進めることが大切です。

若年技術者・女性技術者の育成や確保

経審の社会性等では、若年技術者や女性技術者の育成・確保に関する項目が関係する場合があります。

建設業界では、人材確保や担い手育成が重要な課題となっています。

若年技術者や女性技術者に関する項目では、対象となる技術者の年齢、資格、雇用状況、常勤性、確認資料などが関係する場合があります。

ただし、若年者や女性の従業員がいるだけで必ず評価されるとは限りません。

経審上どのような条件で評価されるのか、申請前に確認しておくことが大切です。

知識及び技術又は技能の向上に関する取組

経審では、知識や技術、技能の向上に関する取組が社会性等に関係する場合があります。

たとえば、技術者や技能者の講習受講、能力評価制度など、会社として人材育成に取り組んでいるかが確認される場合があります。

ただし、この項目についても、単に研修を受けているというだけで評価されるとは限りません。

対象となる制度、確認資料、受講状況、該当者の状況などを確認する必要があります。

経審で評価を受けたい場合は、日ごろから講習や研修の資料を整理しておくとよいです。

社会性等の項目は確認資料が重要です

社会性等の項目では、制度に加入しているか、取組を行っているかだけでなく、それを確認できる資料があるかが重要です。

よく確認したい資料としては、次のようなものがあります。

・社会保険の加入状況を確認できる資料
・建設業退職金共済制度の加入証明、履行状況を確認できる資料
・退職金制度や退職一時金制度に関する資料
・法定外労災の保険証券や加入証明
・防災協定書や団体の証明書
・建設機械の車検証、検査記録、リース契約書
・ISO認証書
・建設業経理士などの資格証
・若年技術者、女性技術者に関する資料
・講習や研修の受講証明資料

資料が不足していると、評価に反映できない場合があります。

また、資料の有効期間や記載内容が申請時点の状況と合っているかも確認が必要です。

経審でよくある不備については、別記事「経審でよくある不備とは?申請前に確認したいポイント」でも解説しています。

W点を上げたい場合の注意点

経審の点数を意識する場合、W点を見直したいと考える建設業者様もあります。

ただし、W点は「制度に加入すれば必ず上がる」「資料を出せば必ず評価される」という単純なものではありません。

会社の状況、制度内容、確認資料、審査基準日時点の状況、申請先の取扱いなどを確認する必要があります。

また、制度への加入や体制整備には費用や継続的な管理も関係します。

点数だけを目的にするのではなく、会社の実態や今後の公共工事への参加方針も踏まえて検討することが大切です。

経審で点数を上げるために見直したいポイントについては、別記事「経審で点数を上げるには?見直したい主なポイントを解説」でも解説しています。

経審結果通知書で社会性等を確認する

経審を受けた後は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を確認しましょう。

経審結果通知書では、P点だけでなく、社会性等に関係する項目がどのように反映されているかを確認することができます。

前回の経審結果と比較すると、社会性等の項目に変化があったかを確認しやすくなります。

たとえば、制度加入の有無、確認資料の不足、建設機械やISO認証の取扱いなどによって、評価が変わることがあります。

経審結果通知書を受け取った後は、単に保管するだけでなく、次回の経審に向けて内容を確認しておくことが大切です。

経審結果通知書の見方については、別記事「経審結果通知書の見方とは?確認したい主な項目を解説」でも解説しています。

群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・足利市周辺の建設業者様へ

群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で経営事項審査を予定している建設業者様にとって、社会性等の項目は申請前に確認しておきたい重要なポイントです。

特に、

・社会保険や建退共の確認資料に不安がある
・法定外労災や防災協定が経審に関係するか知りたい
・建設機械やISO認証を評価に反映できるか確認したい
・W点を見直したい
・次回の経審に向けて社会性等の資料を整理したい

という場合は、早めに確認しておくことをおすすめします。

社会性等の項目は、申請直前に準備しようとしても、証明書の取得や資料整理に時間がかかることがあります。

経審を予定している場合は、決算変更届や経営状況分析の準備とあわせて、社会性等の確認資料も整理しておきましょう。

まとめ

経審の社会性等、いわゆるW点は、社会保険、建設業退職金共済制度、法定外労災、防災協定、建設機械、ISO認証、若年技術者や女性技術者の育成・確保など、会社の体制や取組みに関係する項目です。

ただし、すべての会社がすべての項目で評価を受けるわけではありません。

また、制度に加入している場合でも、経審上必要な確認資料が不足していると、評価に反映できない可能性があります。

W点を確認する際は、制度加入の有無だけでなく、審査基準日時点の状況、資料の有効期間、申請内容との整合性を確認することが大切です。

群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・足利市周辺で経審を予定している建設業者様は、社会性等の項目を早めに確認し、必要な資料を整理しておきましょう。

経審の社会性等・W点に関するご相談は行政書士おおうち事務所へ

行政書士おおうち事務所では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺の建設業者様から、経営事項審査、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請に関するご相談をお受けしています。

経審の社会性等は、社会保険、建退共、法定外労災、防災協定、建設機械、ISO認証など、確認すべき項目が多い部分です。

経営事項審査のサポート内容については、固定ページ「経営事項審査・経審」でもご案内しています。

入札参加資格申請のサポート内容については、固定ページ「入札参加資格申請」でもご案内しています。

経営事項審査の社会性等やW点、確認資料の準備でお困りの建設業者様は、行政書士おおうち事務所へご相談ください。

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