経審でよくある不備とは？申請前に確認したいポイント

経営事項審査、いわゆる「経審」は、公共工事への入札を検討している建設業者様にとって重要な手続きです。

経審では、申請書を提出するだけでなく、決算変更届、経営状況分析、工事経歴書、技術職員、社会性等に関する確認資料など、さまざまな書類が関係します。

そのため、申請前の確認が不十分だと、

・必要書類が不足している
・工事経歴書と完成工事高の整理が合っていない
・技術職員の資格証や常勤性資料が不足している
・社会保険や各種制度の確認資料が足りない
・経営状況分析結果通知書の取得が間に合わない
・入札参加資格申請の受付時期に間に合わない

といった問題が起こることがあります。

経審の不備は、補正や追加確認につながり、結果通知の取得が遅れる原因になる場合があります。

この記事では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で経営事項審査を検討している建設業者様向けに、経審でよくある不備と、申請前に確認したいポイントを分かりやすく解説します。

経審で不備があるとどうなるのか

経審で不備がある場合、すぐに審査が完了せず、補正や追加資料の提出が必要になることがあります。

不備の内容によっては、確認に時間がかかり、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の取得が遅れる可能性があります。

経審結果通知書の取得が遅れると、入札参加資格申請の受付時期に影響することもあります。

公共工事への入札を予定している場合は、経審だけでなく、その後の入札参加資格申請まで見据えて準備することが大切です。

経営事項審査の基本については、別記事「経営事項審査とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。

1. 決算変更届が未提出または内容に不備がある

経審でよく注意したいのが、決算変更届に関する不備です。

建設業許可を受けている建設業者は、毎事業年度終了後、決算変更届を提出する必要があります。

経審を受ける場合、この決算変更届の内容が経審にも関係します。

決算変更届が未提出のままだと、経審申請に進めない場合があります。

また、決算変更届の工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表などに不備があると、経審の準備にも影響します。

特に、経審を予定している場合は、決算変更届の段階から、経審を受ける業種や完成工事高を意識して整理することが大切です。

決算変更届については、別記事「建設業許可の決算変更届とは？提出期限や必要書類をわかりやすく解説」でも詳しく解説しています。

2. 工事経歴書と完成工事高の整理が不十分

経審では、完成工事高が重要な評価項目になります。

完成工事高は、経審を受ける業種ごとに確認されます。

そのため、工事経歴書の内容と、直前3年の各事業年度における工事施工金額、経審で申請する業種の整理が合っているかを確認する必要があります。

たとえば、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、内装仕上工事など、どの業種に分類するか注意が必要な工事もあります。

工事内容と許可業種、経審を受ける業種の整理が不十分だと、完成工事高の確認に時間がかかることがあります。

経審を予定している場合は、決算変更届の工事経歴書を作成する段階から、経審を意識して整理しておきましょう。

3. 経営状況分析結果通知書の準備が遅れる

経審を受けるためには、経営状況分析を受ける必要があります。

経営状況分析は、建設業者の財務内容をもとに、経営状況を数値で評価する手続きです。

経営状況分析の結果として発行される経営状況分析結果通知書は、経審申請の際に必要となる重要な書類です。

経営状況分析の申請が遅れたり、財務諸表に不備があったりすると、経審申請のスケジュールにも影響することがあります。

特に、入札参加資格申請の受付時期が近い場合は、経営状況分析結果通知書の取得時期に注意が必要です。

経営事項審査を受ける流れについては、別記事「経営事項審査を受ける流れ｜決算変更届から入札参加資格申請まで」でも解説しています。

4. 技術職員の資格証や確認資料が不足している

経審では、技術職員の人数や資格が点数に関係します。

そのため、技術職員名簿を作成するだけでなく、技術者の資格や常勤性、雇用関係などを確認できる資料が必要になる場合があります。

よく確認したい資料としては、次のようなものがあります。

・資格者証
・合格証明書
・監理技術者資格者証
・実務経験を確認する資料
・健康保険や厚生年金保険などの加入状況を確認する資料
・雇用関係や常勤性を確認する資料

資格を持っている人がいても、経審上の技術職員として必ず評価されるとは限りません。

資格の種類、業種との対応、常勤性、雇用関係などを確認する必要があります。

技術職員の資料は、申請直前に集めようとすると時間がかかることがあります。

経審を予定している場合は、早めに技術職員の資格証や確認資料を整理しておきましょう。

経営事項審査に必要な書類については、別記事「経営事項審査に必要な書類とは？準備しておきたい主な資料を解説」でも解説しています。

5. 社会保険の加入状況に関する確認不足

経審では、社会保険への加入状況も重要な確認項目です。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険などについて、会社の状況に応じて適切に加入しているかが確認されます。

社会保険については、加入しているかどうかだけでなく、加入状況を確認できる資料が必要になる場合があります。

会社の形態や従業員の状況によって取扱いが異なる場合もあるため、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に確認することも大切です。

経審の申請前には、社会保険の加入状況と確認資料を整理しておきましょう。

6. 建設業退職金共済制度などの資料が不足している

経審では、社会性等の項目として、建設業退職金共済制度、退職一時金制度、法定外労働災害補償制度、防災協定、建設機械、ISO認証などが関係する場合があります。

ただし、すべての会社がすべての項目で評価を受けるわけではありません。

また、制度に加入している場合でも、経審上必要な確認資料がなければ、評価に反映できない可能性があります。

たとえば、次のような点を確認しておくとよいです。

・制度に加入しているか
・経審で評価対象となる内容か
・確認資料の有効期間に問題がないか
・証明書や加入証明資料を準備できるか
・申請時点の状況と資料の内容が合っているか

社会性等の項目は、普段から資料を整理していないと、申請時に慌てることがあります。

経審を予定している場合は、早めに確認しておきましょう。

7. 建設機械の確認資料が不足している

建設機械を保有している場合、経審の社会性等の項目に関係することがあります。

ただし、建設機械を持っているだけで、必ず評価されるとは限りません。

対象となる建設機械かどうか、所有またはリースの状況、検査記録や車検証などの確認資料が必要になる場合があります。

また、申請時点で有効な資料かどうかも確認が必要です。

建設機械の評価を受けたい場合は、対象機械と確認資料を早めに整理しておきましょう。

8. 審査基準日や有効期間の理解に誤りがある

経審では、審査基準日や有効期間の理解も重要です。

経審の有効期間は、結果通知書を受け取った日からではなく、審査基準日、通常は決算日から計算されます。

一般的に、経審の有効期間は審査基準日から1年7か月とされています。

この点を誤解すると、経審結果の有効期間管理を誤り、入札参加資格申請や公共工事への参加に影響する可能性があります。

経審を毎年受ける理由や有効期間については、別記事「経審を毎年受ける理由とは？有効期間と更新スケジュールを解説」でも解説しています。

9. 経審結果通知書の内容を確認していない

経審結果通知書を受け取った後、そのまま保管しているだけというケースもあります。

しかし、経審結果通知書には、業種ごとの総合評定値、いわゆるP点、審査基準日、有効期間、経営規模、経営状況、技術力、社会性等に関する内容が記載されています。

次回の経審や入札参加資格申請に向けて、結果通知書の内容を確認することが大切です。

特に、前回の結果と比較することで、完成工事高、技術職員、社会性等の項目に変化があったかを確認しやすくなります。

経審結果通知書の見方については、別記事「経審結果通知書の見方とは？確認したい主な項目を解説」でも解説しています。

10. 入札参加資格申請の受付時期を確認していない

経審は、公共工事への入札参加資格申請と関係する手続きです。

経審を受けただけで、すぐに公共工事の入札に参加できるわけではありません。

実際に入札へ参加するには、希望する発注機関ごとに入札参加資格申請を行い、資格者名簿に登録される必要があります。

発注機関によって、受付時期、申請方法、必要書類、有効期間が異なります。

経審結果通知書の取得が遅れると、入札参加資格申請の受付時期に間に合わない場合があります。

公共工事への入札を検討している場合は、経審の準備とあわせて、入札参加資格申請のスケジュールも確認しましょう。

入札参加資格申請の基本については、別記事「入札参加資格申請とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説」でも解説しています。

11. 電子申請の添付資料や入力内容に注意する

建設業許可や経営事項審査については、電子申請に対応している場合があります。

群馬県でも、建設業許可・経営事項審査電子申請システム、いわゆるJCIPによる電子申請が案内されています。

電子申請を利用する場合は、GビズID、添付資料、電子納付、補正対応など、紙申請とは異なる準備が必要になることがあります。

また、電子申請では、入力内容と添付資料の整合性にも注意が必要です。

添付資料の不足や、入力内容との不一致があると、補正や追加確認につながる場合があります。

電子申請の取扱いや対象手続きは変更される場合があるため、実際に利用する際は、群馬県の最新案内や電子申請のしおりを確認することが大切です。

申請前に確認したいチェックポイント

経審申請前には、次の点を確認しておくとよいです。

・決算変更届は提出済みか
・工事経歴書と完成工事高の整理に不整合がないか
・経営状況分析結果通知書を取得しているか
・技術職員の資格証や常勤性資料がそろっているか
・社会保険の加入状況を確認できるか
・建設業退職金共済制度などの資料があるか
・建設機械の確認資料がそろっているか
・審査基準日と有効期間を理解しているか
・入札参加資格申請の受付時期を確認しているか
・電子申請を利用する場合の添付資料を確認しているか

不備を完全にゼロにすることは難しい場合もありますが、事前に確認しておくことで、補正や手続き遅れのリスクを減らしやすくなります。

群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・足利市周辺の建設業者様へ

群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺で経営事項審査を予定している建設業者様にとって、申請前の不備確認はとても重要です。

特に、

・初めて経審を受ける
・毎年の経審をスムーズに進めたい
・入札参加資格申請の受付時期が近い
・技術職員や社会性等の資料に不安がある
・電子申請の添付資料が分からない

という場合は、早めに必要書類や確認資料を整理しておくことをおすすめします。

経審は、決算変更届、経営状況分析、経審申請、結果通知、入札参加資格申請までつながる手続きです。

申請直前になって慌てるのではなく、決算変更届の段階から、経審や入札参加資格申請を見据えて準備を進めましょう。

まとめ

経審では、決算変更届、工事経歴書、完成工事高、経営状況分析、技術職員、社会性等の確認資料など、さまざまな書類が関係します。

不備があると、補正や追加確認が必要となり、経審結果通知書の取得が遅れる可能性があります。

特に、公共工事への入札参加資格申請を予定している場合は、経審の結果通知の取得時期が重要です。

経審の不備を防ぐためには、申請前に必要書類と確認資料を整理し、決算変更届から入札参加資格申請までの流れを確認しておくことが大切です。

群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・足利市周辺で経審を予定している建設業者様は、早めに準備を進め、余裕をもって申請できるようにしましょう。

経審の不備確認・申請準備のご相談は行政書士おおうち事務所へ

行政書士おおうち事務所では、群馬県太田市を中心に、伊勢崎市・桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺の建設業者様から、経営事項審査、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請に関するご相談をお受けしています。

経審では、必要書類の準備だけでなく、技術職員、社会性等の確認資料、経営状況分析、入札参加資格申請まで含めたスケジュール管理が重要です。

経営事項審査のサポート内容については、固定ページ「経営事項審査・経審」でもご案内しています。

入札参加資格申請のサポート内容については、固定ページ「入札参加資格申請」でもご案内しています。

経営事項審査の不備確認や申請準備でお困りの建設業者様は、行政書士おおうち事務所へご相談ください。

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