経営事項審査とは？公共工事を受注するために必要な手続きをわかりやすく解説
建設業者様が公共工事の受注を目指す場合、避けて通れない手続きの一つが「経営事項審査」です。
一般的には「経審」と呼ばれることも多く、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う場合に必要となる審査です。
「建設業許可を持っていれば公共工事を受注できるのか」
「経審と入札参加資格申請は何が違うのか」
「決算変更届を出していれば経審も受けられるのか」
「経審は毎年必要なのか」
「太田市や群馬県の公共工事を受けたい場合、何から準備すればよいのか」
このような疑問をお持ちの建設業者様も多いと思います。
この記事では、群馬県太田市を中心に、桐生市、みどり市、栃木県足利市周辺で公共工事や入札参加を検討している建設業者様向けに、経営事項審査の基本をわかりやすく解説します。
経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者について、経営状況、経営規模、技術力、社会性などを客観的に評価する制度です。
国土交通省関東地方整備局でも、経営事項審査について、国・地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査と説明しています。
公共工事では、発注者である国や地方公共団体が、入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行います。
その資格審査では、会社ごとの主観的な評価だけではなく、全国共通の基準による客観的な評価も必要になります。
この「客観的な評価」にあたるものが、経営事項審査です。
つまり、経営事項審査は、公共工事を受注したい建設業者様にとって、入札参加の前提となる重要な手続きです。
経審を受ければすぐに公共工事を受注できるのか
経営事項審査を受けたからといって、それだけで公共工事を受注できるわけではありません。
公共工事を受注するまでには、一般的に次のような流れがあります。
- 建設業許可を取得する
- 決算変更届を提出する
- 経営状況分析を受ける
- 経営事項審査を受ける
- 入札参加資格申請を行う
- 発注機関の入札に参加する
経営事項審査は、この流れの中の一部です。
公共工事を受注するためには、経審の結果通知を取得したうえで、さらに国、県、市町村などの発注機関ごとに入札参加資格申請を行う必要があります。
たとえば、群馬県の公共工事に参加したい場合、経審を受けるだけでなく、群馬県の入札参加資格申請も確認する必要があります。
太田市、桐生市、みどり市、足利市などの市町村工事を検討する場合も、それぞれの入札参加資格申請の受付時期や要件を確認することが大切です。
経営事項審査と建設業許可の関係
経営事項審査を受けるには、原則として建設業許可を受けていることが前提になります。
建設業許可を持っていない業種について、経審を受けることはできません。
たとえば、土木一式工事の経審を受けたい場合は、土木一式工事の建設業許可が必要です。
建築一式工事、管工事、電気工事、舗装工事、解体工事などについても、それぞれ経審を受けたい業種の建設業許可が必要になります。
そのため、公共工事を見据えて建設業許可を取得する場合は、将来的にどの業種で経審を受けたいのか、どの工事で入札参加を目指すのかを考えておくことが重要です。
「とりあえず許可を取る」のではなく、経審や入札参加資格申請まで見据えて、必要な業種を整理しておくと後の手続きがスムーズになります。
建設業許可申請について詳しく知りたい方は、建設業許可申請のページもご確認ください。
経営事項審査と決算変更届の関係
経営事項審査を受ける場合、決算変更届の内容も重要になります。
建設業許可業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。
経審では、完成工事高、工事経歴書、財務諸表など、決算に関係する内容が審査の基礎になります。
そのため、経審を受ける予定がある場合は、決算変更届を単なる毎年の届出として考えるのではなく、経審につながる重要な資料として整理する必要があります。
特に、工事経歴書の記載内容や業種ごとの完成工事高の整理は、経審に影響する可能性があります。
公共工事を検討している建設業者様は、決算変更届の段階から、経審を見据えた内容になっているか確認することが大切です。
毎年必要な決算変更届については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
経営事項審査はどのような審査で構成されているか
群馬県の経営事項審査申請のしおりでは、経営事項審査の手続きは、登録経営状況分析機関への「経営状況分析申請」、許可行政庁への「経営規模等評価申請」、「総合評定値請求」の3つの審査で構成されていると説明されています。
大まかにいうと、次のような流れです。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 経営状況分析 | 決算書などをもとに、会社の経営状況を分析します。 |
| 経営規模等評価 | 完成工事高、技術職員数、社会性などを審査します。 |
| 総合評定値請求 | 経審の総合的な点数であるP点を請求します。 |
経審というと「点数を出す手続き」と思われがちですが、その前提として、決算書、工事実績、技術者、社会保険、建設業許可の状況など、さまざまな資料を整理する必要があります。
初めて経審を受ける場合は、どの書類をいつ準備するのか、どの順番で手続きを進めるのかを早めに確認しておくことが大切です。
経審の点数とは
経営事項審査では、会社の状況が点数化されます。
一般的に、経審の結果としてよく使われるのが「総合評定値」、いわゆるP点です。
P点は、経営規模、経営状況、技術力、社会性などの評価をもとに算出されます。
発注機関は、この経審の結果などをもとに、入札参加資格の審査や格付けを行います。
ただし、経審の点数だけで必ず受注できるわけではありません。
公共工事では、発注機関ごとの入札参加資格、工事の種類、地域要件、格付け、過去の実績など、さまざまな要素が関係します。
そのため、経審の点数は重要ですが、公共工事を受注するための一つの要素として理解しておくことが大切です。
経営事項審査の有効期間
経営事項審査には有効期間があります。
群馬県の経営事項審査申請のしおりでは、経営事項審査の有効期間は、事業年度終了の日、つまり決算日から1年7か月とされています。
公共工事の入札参加資格の認定を受けている建設業者様は、この有効期間を切らさないよう、毎年決算終了後、速やかに経営事項審査を申請する必要があります。
また、群馬県の案内では、申請書の提出から結果通知の発送まで標準で1か月程度が必要とされ、補正や申請集中時期などを考慮して、結果通知が必要となる時点の概ね2か月前までに申請できるよう早めの準備が案内されています。
有効期間が切れてしまうと、公共工事の請負契約に影響する可能性があります。
「入札参加資格申請の時期に間に合わない」
「経審の結果通知がまだ届いていない」
「有効期間が切れていた」
このような事態を避けるためにも、経審は毎年のスケジュール管理が非常に重要です。
経審を受けるタイミング
経審は、決算が終わった後に準備を進めることになります。
ただし、決算が終わってすぐに経審を受けられるわけではありません。
一般的には、次のような準備が必要です。
・税務申告の完了
・建設業許可用の財務諸表の作成
・決算変更届の準備
・工事経歴書の整理
・経営状況分析の申請
・技術職員の確認
・社会保険関係資料の確認
・経営事項審査申請書類の作成
特に初めて経審を受ける場合は、思っている以上に準備に時間がかかることがあります。
公共工事や入札参加資格申請を予定している場合は、決算終了後に慌てて準備するのではなく、決算前から工事実績や技術者の状況を整理しておくと安心です。
初めて経審を受ける建設業者が注意したいこと
初めて経審を受ける場合、特に注意したいのは次の点です。
・経審を受けたい業種の建設業許可を持っているか
・決算変更届が適切に提出されているか
・工事経歴書が経審を見据えた内容になっているか
・経営状況分析を受ける準備ができているか
・技術職員の資格や常勤性を確認できるか
・社会保険への加入状況に問題がないか
・入札参加資格申請の時期に間に合うか
・経審の有効期間を切らさないスケジュールになっているか
経審は、単独の手続きではなく、建設業許可、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請とつながっています。
そのため、どこか一つの準備が遅れると、全体のスケジュールに影響することがあります。
特に、公共工事を初めて目指す建設業者様は、早めに全体の流れを確認することをおすすめします。
経審と入札参加資格申請の違い
経審と入札参加資格申請は、混同されやすい手続きです。
経審は、建設業者の経営状況や技術力などを客観的に評価する審査です。
一方、入札参加資格申請は、実際に国、県、市町村などの発注機関の入札に参加するための申請です。
つまり、経審を受けたうえで、さらに発注機関ごとの入札参加資格申請を行う必要があります。
たとえば、群馬県の入札に参加したい場合、群馬県の入札参加資格申請を確認します。
太田市、桐生市、みどり市、足利市などの入札に参加したい場合は、それぞれの自治体の申請時期や必要書類を確認する必要があります。
経審は公共工事への入口ですが、実際に入札へ参加するには、その後の入札参加資格申請まで見据えた準備が必要です。
入札参加資格申請について詳しく知りたい方は、入札参加資格申請のページもご確認ください。
経審を毎年受ける必要がある理由
経審は一度受ければ終わりではありません。
公共工事を継続して受注したい建設業者様は、毎年の決算後に経審を受け、結果通知の有効期間を切らさないようにする必要があります。
決算ごとに会社の完成工事高、財務状況、技術者数、社会性などは変わります。
そのため、経審の結果も毎年変わる可能性があります。
公共工事を継続して受注したい場合は、毎年の決算変更届、経営状況分析、経審申請、入札参加資格申請のスケジュールを管理していくことが重要です。
太田市周辺で経営事項審査を検討している建設業者様へ
行政書士おおうち事務所では、群馬県太田市を中心に、桐生市、みどり市、栃木県足利市周辺の建設業者様から、建設業許可、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請に関するご相談をお受けしています。
経営事項審査は、公共工事を受注したい建設業者様にとって重要な手続きです。
しかし、経審だけを見て準備すればよいわけではありません。
建設業許可の業種、毎年の決算変更届、工事経歴書、経営状況分析、技術職員、社会保険、入札参加資格申請まで、全体の流れを整理して進めることが大切です。
「初めて経審を受けたい」
「公共工事を受注したいが、何から始めればよいかわからない」
「決算変更届から経審までまとめて相談したい」
「入札参加資格申請まで見据えて準備したい」
「群馬県や太田市周辺の公共工事を検討している」
このような場合は、お気軽にご相談ください。
行政書士おおうち事務所が、現在の状況を丁寧にお聞きし、必要な手続きや確認事項をご案内いたします。
経営事項審査のご相談については、経営事項審査のページもご確認ください。
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