建設業許可を取得したいと考えたときに、まず気になるのが、
「自社は建設業許可の要件を満たしているのか」
「どのような経験や資格が必要なのか」
「申請前に何を確認しておけばよいのか」
という点ではないでしょうか。
建設業許可は、申請書を提出すれば必ず取れるものではありません。
許可を受けるためには、一定の要件を満たしている必要があります。
この記事では、群馬県太田市・桐生市・みどり市、栃木県足利市周辺で建設業許可の取得を検討されている事業者様向けに、建設業許可を取るための主な要件を分かりやすく解説します。
建設業許可の要件は事前確認が大切です
建設業許可では、会社の状況、役員や個人事業主の経験、技術者の資格・実務経験、財産状況、社会保険の加入状況などを確認します。
そのため、申請前には、
・誰が経営業務の管理を行うのか
・営業所に置く技術者は誰か
・必要な資格や実務経験を証明できるか
・財産的な要件を満たしているか
・欠格要件に該当していないか
・社会保険に適切に加入しているか
といった点を整理しておく必要があります。
建設業許可は、要件を満たしているかどうかだけでなく、その要件を書類で証明できるかも重要です。
主な要件1：経営業務の管理体制
建設業許可を取得するためには、建設業に関する経営業務を適切に管理できる体制が必要です。
以前は「経営業務の管理責任者」という表現がよく使われていましたが、現在は「常勤役員等」や「常勤役員等を直接に補佐する者」など、一定の経営管理体制が求められます。
簡単にいうと、建設業の経営経験がある人が、会社や事業の経営をきちんと管理できる状態であることが必要です。
たとえば、法人の場合は役員、個人事業の場合は事業主本人などについて、過去の建設業での経営経験を確認します。
この要件では、経験年数だけでなく、
・どのような立場で建設業に関わっていたか
・どの業種の建設業を営んでいたか
・その経験をどのような書類で証明できるか
が重要になります。
主な要件2：営業所技術者等
建設業許可を受けるためには、営業所ごとに、許可を受けようとする業種に対応した技術者を置く必要があります。
現在は、一般建設業の場合は「営業所技術者」、特定建設業の場合は「特定営業所技術者」などと呼ばれます。
この技術者は、許可を受ける業種について、一定の資格または実務経験を持っている必要があります。
たとえば、
・施工管理技士などの国家資格を持っている
・一定年数以上の実務経験がある
・学歴と実務経験を組み合わせて要件を満たす
といった形で確認します。
注意したいのは、資格や経験があれば誰でもよいわけではなく、営業所に常勤していることが求められる点です。
また、どの業種で許可を取るかによって、必要な資格や経験は変わります。
「建設業の経験が長いから大丈夫」と思っていても、証明書類がそろわない場合や、申請したい業種と経験内容が合わない場合には注意が必要です。
主な要件3：財産的基礎または金銭的信用
建設業許可では、一定の財産的基礎または金銭的信用も確認されます。
一般建設業許可では、たとえば次のような点を確認します。
・自己資本が一定額以上あるか
・一定額以上の資金調達能力を証明できるか
・直前の決算内容で要件を満たせるか
新規の一般建設業許可では、500万円以上の資金調達能力が確認されることが多くあります。
法人の場合は決算書、個人事業の場合は残高証明書などによって確認することがあります。
ただし、財産的基礎の確認方法は、申請内容や状況によって変わることがあります。
「預金があるから大丈夫」と自己判断するのではなく、どの書類で証明するかまで確認しておくことが大切です。
主な要件4：誠実性
建設業許可では、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことも求められます。
ここでいう誠実性とは、工事の請負契約に関して、詐欺、脅迫、横領、契約違反などの不正・不誠実な行為を行うおそれがないことをいいます。
法人の場合は、法人そのものだけでなく、役員などについても確認されます。
個人事業の場合は、事業主本人などが対象になります。
通常の事業運営をしている場合に過度に心配する必要はありませんが、過去の処分歴や契約上のトラブルがある場合には、事前に確認しておくと安心です。
主な要件5：欠格要件に該当しないこと
建設業許可を受けるためには、申請者や役員などが欠格要件に該当していないことも必要です。
たとえば、一定の法律違反や処分歴、破産手続開始の決定を受けて復権していない場合など、法律で定められた欠格要件があります。
法人の場合は、役員なども確認対象になります。
個人事業の場合は、事業主本人などが確認対象になります。
欠格要件に該当する場合、他の要件を満たしていても許可を受けられないことがあります。
そのため、過去の行政処分や法令違反などが心配な場合は、早めに確認しておくことが大切です。
主な要件6：社会保険への適切な加入
建設業許可では、社会保険への加入状況も確認されます。
法人の場合や、従業員を雇用している個人事業主の場合には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などについて、適切に加入しているかを確認します。
社会保険の加入義務があるにもかかわらず未加入の場合、建設業許可申請に影響することがあります。
会社の規模や雇用状況によって必要な保険は異なるため、申請前に社会保険の加入状況を確認しておくことが大切です。
要件を満たしていても証明書類が重要です
建設業許可では、実際には要件を満たしていても、それを証明する書類がそろわなければ申請が難しくなることがあります。
たとえば、
・過去の確定申告書
・法人の登記事項証明書
・工事請負契約書
・注文書、請書、請求書、入金資料
・資格者証や合格証明書
・社会保険関係の書類
・決算書や残高証明書
などが必要になることがあります。
特に、経営経験や実務経験を証明する場合は、過去の資料が重要になります。
古い書類が手元に残っていない場合、証明方法を工夫する必要があることもあります。
申請前に確認しておきたいポイント
建設業許可を検討している場合は、まず次の点を確認しておくとスムーズです。
・法人か個人事業か
・現在行っている工事の種類
・今後取得したい業種
・役員や事業主の建設業での経営経験
・技術者となる人の資格や実務経験
・直近の決算内容や資金状況
・社会保険の加入状況
・過去の処分歴や欠格要件の有無
これらを整理しておくことで、建設業許可が取得できそうか、どの点を準備する必要があるかが見えやすくなります。
建設業許可の要件確認は早めがおすすめです
建設業許可は、取得したいと思ってすぐに申請できるとは限りません。
要件の確認、必要書類の収集、証明資料の整理などに時間がかかることがあります。
特に、
・元請会社から許可取得を求められている
・大きな工事を受注する予定がある
・公共工事や入札参加を考えている
・法人化や事業拡大を予定している
・技術者や役員の経験を確認したい
という場合は、早めに準備を始めることをおすすめします。
建設業許可のご相談は行政書士おおうち事務所へ
行政書士おおうち事務所では、群馬県太田市を中心に、桐生市・みどり市・栃木県足利市周辺の建設業許可申請をサポートしています。
建設業許可の要件を満たしているか分からない場合でも、現在の事業内容、役員・事業主のご経験、技術者の資格や実務経験、財産状況などを確認しながら、申請に向けた準備をサポートいたします。
建設業許可申請のサポート内容については、以下のページでもご案内しています。
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建設業許可を取得できるか確認したい方は、お気軽にご相談ください。
